【活用編】所得・給与 市町村税課税状況等の調 (1)
前回は、【活用編】 所得・給与の第一回目ということで、所得・給与に関して、国の調査についての概要をまとめました。
今後は、それぞれの調査について、詳細を見ていき、実際のデータで分析をしてみます。
まずは、『市町村税課税状況等の調』を取り上げました。
『市町村税課税状況等の調』は、国の調査なのですが、総所得金額、所得割の納税義務者数、一般株式等に係る譲渡所得金額等がすべての市町村別（東京都は区も）にわかります。また、アンケート調査ではなく、実際に徴収された税金額や税金を算出するための所得等のデータですので、客観性、信頼性が高いと思います。
これらが、第一番に取り上げた理由です。
１．市町村税課税状況等の調
『市町村税課税状況等の調』は、地方自治法の規定に基づき、総務省（総務省 自治税務局）が、全都道府県、全市町村を対象に課税状況等について照会を行い、その報告を集計編さんしたものです。
市町村税の課税状況に関する唯一の統計資料として、地方財政計画における収入見込や、税制改正が行われる場合等における重要な基礎資料として活用されるほか、個々の市町村の財政運営の状況、経済動向等を知ることのできる重要な調査となっています。
各年度のデータは、下記の総務省のホームページからダウンロードすることができます。
● 令和5年度 ～ 令和7年度
２．税金の知識
さて、整理されている表をざっくり見てみましょう！
ふーっ、データを分析し、何らかの洞察を得るためには、最低限の税金の知識が必要なことがわかります。
(1) 国税・地方税の税収内訳
(1) 国税・地方税の税収内訳
内閣が毎年度作成して国会に提出し公表する、翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額『地方財政計画額』の令和8年度版でみると…
金額の内訳は、国税は約87.4兆円、地方税は約50兆円となっています。さらに、地方税は、道府県税25.1兆円、市町村税25.3兆円となっています。
ちなみに、今話題の食料品の消費税（消費税10%の場合、『国税：地方税 ＝ 7.8% ： 2.2%』）に関しては、現行の8％（軽減税率）から1％にすると約5兆円の減収となるそうです。税収全体の約3.6％の減収となるわけです。全体から見ると、意外と少ない！家計では、節約やポイ活で何とかなりそうですが…。
(2) 給与所得者の地方税
*納税者の個人的な事情や生活状況（家族構成、病気、災害、保険料の支払いなど）に合わせて、その年の総所得金額などから一定の金額を差し引く仕組み
『市町村税課税状況等の調』では、『給与所得者』、『営業等所得者』、『農業所得者』、『その他の所得者』に分類して集計しているのですが、『給与所得者』だけは、他と異なり、天引き（『特別徴収』）されていますので、ここでは、給与所得者の地方税について、改めて説明します。
年末調整で聞きなれた用語がたくさん出てきますね。
給与所得者には、『給与所得控除』があり、給与収入を得るために必要な経費とみなされる金額で、給与収入から自動的に差し引かれる控除です。会社員は実際に経費を申告しない代わりに、この控除が一律で適用されます。図示すると下記のようになります。
国税と地方税では所得控除の金額が異なっており、住民税の課税所得のほうが大きくなるのが一般的です。
『市町村税課税状況等の調』にはデータがありませんが、参考までに、所得税（これは国税です）の令和7年10月現在の税率を提示します。
『市町村税課税状況等の調』にはデータがありませんが、参考までに、所得税（これは国税です）の令和7年10月現在の税率を提示します。
さて、地方税ですが、教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理といった、私たちの生活に身近な行政サービスの多くは、市区町村や都道府県によって提供されています。地方税はこうしたサービスを賄うための財源であり、その地域に住む住民などが広く共同して負担しあうもの（地域社会の会費）という性格を持っています。
そして、どこに徴収されるかで『道府県民税』、『市町村民税』と二つに、税金の徴収の方法で『均等割』と『所得割』の二つに分けられます。東京都は『都』であり、地方税法上の扱いに一部特例があるため『都民税』と呼びますが、原則として同じものを指しています。
『市町村税課税状況等の調』にも東京都の『区』も含まれています。
(3) 【参考】 給与収入＋株式譲渡所得等
株式の譲渡（売却）によって利益（株式譲渡所得）が生じた給与所得者の場合、その譲渡所得は給与所得などの一般的な所得とは合算しない『申告分離課税』という方式で計算されます。
他にも、利子所得（銀行利息など）、土地・建物の譲渡益、上場株式等の配当（申告方法を選択可）、先物取引に係る雑所得等が申告分離課税となります。
課税株式譲渡所得は、下記のように求められます。
総収入金額（売却代金） － 必要経費（取得費 ＋ 譲渡費用）
給与所得が非常に低い（または所得控除が非常に多い）場合、給与所得から引ききれなかった所得控除の余り（控除不足額）を、株式譲渡所得から差し引くことができるルールがありますが、原則は、課税株式譲渡所得に下記の一律の固定税率を掛け算して求めた額を納入します。
所得税: 15.315%（※復興特別所得税0.315%を含む）
住民税: 5%
合計税率: 20.315%
特定口座を利用している場合は、証券会社がすでに上記と同等の計算を行って税金を源泉徴収しているため、確定申告をしないことも可能です。
さて、ここで、問題が生じています。
所得が1億円を超えるような超富裕層は、給与や事業による「労働所得」よりも、株式の譲渡益や配当などの「金融所得」が収入の大部分を占めるようになります。金融所得は所得の種類に関わらず一律20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）の分離課税であるため、所得税の累進課税（最大で税率40％）があったとしても、所得が上がれば上がるほど、全体の平均税率が下がってしまう構造になっています。
仕事を頑張って、給与を増やしても税金が高いので、定時に帰り、そこそこの給与で、空いた時間に投資をした方が実入りがいいと考える人も出てきているということですね。
(4) 営業等所得者の地方税
商業、工業、サービス業、自由業などの個人事業主・フリーランス等の営業等所得者の税金は、売上等の総収入額から、必要経費や各種所得控除を差し引いた課税所得を基に算出されます。
またここで言う『営業等所得者』とは、個人事業主・フリーランス等で、法人が支払う法人税とは異なります。
『*農業所得者』も『その他の所得者』も計算方式は営業等所得者と基本的には変わりません。
*農業所得者：特例／収穫調書や収穫期による経費・収入計算、肉用牛の売却特例、交付金等を準備金として積み立てた場合の農業経営基盤強化準備金積立金等
*農業所得者：特例／収穫調書や収穫期による経費・収入計算、肉用牛の売却特例、交付金等を準備金として積み立てた場合の農業経営基盤強化準備金積立金等
所得税の税率、地方税の均等割・所得割に関しては、給与所得者と変わりありません。
税金って、複雑ですね。
さて、次は、データを分析していきましょう！
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