【活用編】所得・給与 市町村税課税状況等の調 (2)
『市町村税課税状況等の調』には、たくさんの表があるのですが、市町村別内訳の表の第11表を取り上げて分析していきたいと思います。表にある正式な名称は下記の通りで、ホームページの表の名前に〔市町村別内訳〕、(所得割納税義務者数・課税対象所得・課税標準額・所得割額)という文言が追加されています。そもそも、第11表が2個あります。なんだかなぁ~ 〔市町村別内訳〕第11表 課税標準額段階別令和7年度分所得割額等に関する調(合計)(所得割納税義務者数・課税対象所得・課税標準額・所得割額) いずれにしても、各市町村(東京都の区を含む)ごとに、納税者の数や実際に収められた税金の額等が実数で把握できますから、貴重な情報ということができます。実際のExcelの表の一部は、下記のようになっています。 ※ 画像をクリックすると、画像のみの画面になり拡大することが可能です。 分析に進む前に、まずは、この表の列名について、調べてみましょう。 ちょっとうんざりですが…、仕事の場合、こういった事も分析工数として理解して欲しいものです。 データの理解 by @Cat_Taro この表のデータは所得のデータですので、スライドにあるように、収入から、給与所得控除や必要経費等を引いた金額です。いわゆる手元に残る金額です。 また、この表は均等割と所得割を納める者のみを集計しているため、所得が一定以下で住民税の所得割が非課税となる人の所得は含まれていません。 しかし、『第2表 令和7年度個人の市町村民税及び森林環境税の納税義務者等に関する調(調査表第2表)』により、 『均等割と所得割を納める者』は、人数で93%(当然、均等割額の93%)を占めていますので、納税者の9割以上のデータということができます。正確ではないけれど、ほぼほぼ現状がわかるというデータです。 さらに、課税対象所得には、下記の7個あり、赤字で示したものは分離課税(正式には申告分離課税)となることです。すべてを合算して、合算値かに税率をかけて税額を求めるものではありません。 課税対象所得 = 総所得金額等 + 分離長期譲渡所得金額に係る所得金額 + 分離短期譲渡所得金額に係る所得金額 + 一般株式等に係る譲渡所得金額 + 上場株式等に係る譲渡所得金額 + 上場株式等に係る配当所得金額 + 先物取引に係る雑所得金額 1.ライブラリのインポート まず...